消費税が８％になります。
今はその駆け込み需要により製品、生産者共に大忙しなようです。
私の現場でも電気屋、タイル屋、配管屋、ペンキ屋大忙しです。
そしてその材料を供給するメーカーも生産が遅れているところもあるほどです。
日本の消費税は８％から１０％になる段階的なものです。
ほとんどの物に消費税が掛かるわけです。
私の現場で言うとそれがどういうことになるかというと。
単純に５～８％になるという訳ではありません。
職人さんが仕入れる材料費が上がると職人の請負価格も上がります。
そしてその上に工務店があるならばそこでまた消費税がかかるので
中間業者が増えるほど消費税額は膨らみ工事総額も膨らむ訳です。
カリフォルニア在住時に経験した消費税は８％でしたが今もその程度です。
消費税は州税（state tax)に属します、税率は市によって異なります。
それは７％から９％ほどのものです。
一件複雑そうに見えますがビジネスを行っているところで
収める消費税率が変わるだけのことなのです。
高額な買い物をするときには税率の安いところで買うこともありました。
しかしこの州に支払われっるセールスタックスは
州をまたいで購入すると無税になります。
例えば店で買うと課税されますが送ってもらうと免税されます。
コンストラクション、建築現場でも消費税に対する扱いは
日本とアメリカではかなり違う結果になるでしょう。
アメリカの材木店（Lumber yard)では建築に関する材料が
すべて揃えることができます、それは材木に留まらず
窓、ドア、キッチン、配管、屋根など全てのものです。
そのような材木店では事業許可を持っている工務店や業者には
消費税が無税で購入できるようになっています。
消費税は最終生産されたものに掛かるようになっているのです。
消費税は扱い内容によって価格は大きく変わってくるわけです。
そして食料品には消費税は掛からないので無税で購入できます。
アメリカでは生活を圧迫しないように考えられている訳です。
ちなみみ、この消費税を収める州税からは
ソーシャルセキュリティーという年金も支払われるわけです。
定年後に保証される年金制度は日本と欧米とでは著しく違いがあります。
日本では年金を収めないと受給する事はできませんが
しかしアメリカの年金制度はある一定額以上の所得税を
１０年以上収めていると受給資格があるのです。
高額な税金を納めていた人には老後の保障は大きくなるのです。
欧州などを引き合いに高額な消費税、所得税を納め
老後の保障を充実されている欧米などのニュースを見ますが。
日本場合いくら税収が上がっても年金とは全く関係なく
老後の生活を楽にすることはできるのでしょうか。
日本の増税する消費税は使い道が決まっておらず
本当に老後の生活や福祉の負担を軽減できるのか。
８％から１０％に官僚が考えたこのプチバブルの後には
私たちの生活はどのように変わっていくのでしょう。
